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総務省によると、建設業の就業者数はピーク時の１９９７年に６８５万人だったのが、２０１３年には４９９万人へと２７・２％減少。公共事業などの仕事が増えても、担い手が先細りしている。
　求職者１人当たりの求人件数を示す今年１０月の有効求人倍率をみると、とび職など建物の骨組みを担う職種は、７・３５倍と他職種と比べ飛び抜けている。リーマン・ショック後に求職と求人がほぼ同数にまで落ち込んだのが、一変した。
　愛知県でも高い水準が続き、今年に入ってからの倍率は８～１１倍程度。愛知労働局の担当者は「求人票を出し続けるだけでなく、採用条件のハードルを下げる企業もある」と話す。（出典：中日新聞）

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